主な業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［著書・研究論文］

2023年３月 「『天川モデル』再訪」 『季刊 行政管理研究』181号，４-15頁
2021年９月 「政府間関係」 北山俊哉＝稲継裕昭編『テキストブック地方自治（第３版）』東洋経済新報社，175-193頁
2020年９月 「《分権改革》再探究」 『都市問題』111巻９号，48-59頁
2019年10月2019年11月 「2000年分権改革の政治過程――『豊かさを実感できる社会』路線の形成と財界の態度決定（上）（下）」 『自治総研』492・493号，1-35・1-34頁
2017年３月 「日本における中央−地方関係の展開と福祉国家」 『社会保障研究』１巻４号，797-812頁
2016年１月 「日本の自治体行政の変遷・現状・展望」 『公衆衛生』80巻１号，6-10頁
2015年３月 「『昭和の大合併』再訪」 『自治総研』437号，30-88頁
2013年９月 「都道府県による市町村の『補完』を考える」 『都市とガバナンス』20号，27-34頁
2012年11月 『日本の中央−地方関係――現代型集権体制の起源と福祉国家――』 法律文化社，1-264頁（日本公共政策学会2013年度著作賞）　※書評など
2011年６月 「『昭和の大合併』と『平成の大合併』」 『同志社法学』347号，331-353頁
2011年３月 「都道府県の性格と機能――公的ガバナンスにおける政府間関係――」 新川達郎編『公的ガバナンスの動態研究――政府の作動様式の変容――』ミネルヴァ書房，179-213頁
2011年２月 「市町村総合行政主体論と『平成の大合併』――市町村自己完結主義の批判と『総合性』の擁護――」 寄本勝美＝小原隆治編『新しい公共と自治の現場』コモンズ，339-373頁
2010年５月 「ナショナル・ミニマムと地方分権――国と地方の責務はどうあるべきか――」 『月刊 自治研』608号，29-36頁
2008年12月 「分権改革はなぜ実現したか」 日本政治学会編『政府間ガバナンスの変容』木鐸社，79-99頁
2006年10月 「分権改革の政治過程――2000年分権改革と三位一体改革の検証――」 『地域政策』第21号，28-35頁
2006年８月 「道州制の論点」 『地方自治』第705号，2-14頁
2005年12月 「中央−地方関係史のなかの分権改革――福祉国家における集権と分権――」 『季刊 行政管理研究』第112号，4-20頁
2005年11月 「道州制・都道府県論の系譜」 日本地方自治学会編『道州制と地方自治＜地方自治叢書18＞』敬文堂，103-132頁
2005年３月 「道州制の論拠と課題」 『月刊 自治フォーラム』546号，４-９頁
2005年１月 「三位一体改革と族議員政治」 『ガバナンス』45号，40-42頁
2004年６月 「都道府県と道州制――都道府県の諸機能と規模――」 『月刊 自治研』第537号，39-49頁
2004年２月 「シャウプ勧告の今日的意義」 『地方自治』第675号，2-18頁
2004年２月 「地方議会の役割と活性化」 今井照編『自治体政策のイノベーション＜自治体改革 第３巻＞』ぎょうせい，77-102頁
2003年７月 「自治紛争処理委員は第三者機関たりうるか」 『地域政策』第９号，40-47頁
2002年12月 「中央−地方関係と分権化」 福田耕治＝真渕勝＝縣公一郎編『行政の新展開』法律文化社，29-58頁
2002年11月 「地方議会と代表」 『同志社法学』第289号，80-104頁
2001年２月 「分権改革と21世紀の地方自治」 寄本勝美編『公共を支える民――市民主権の地方自治――』コモンズ，７-36頁
2000年５月 「地方分権と住民の課題」 福島大学地域研究センター編『グローバリゼーションと地域』八朔社，185-201頁
1998年３月 「都道府県と市町村との人事交流――現状と展望――」 (財)行政管理研究センター『地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究（II）』87-101頁
1997年５月 博士論文「日本における現代的集権体制の形成――内務省−府県体制の終焉と機能的集権化の進展――」 早稲田大学大学院政治学研究科
1997年３月 「都道府県と市町村との人事交流」 (財)行政管理研究センター『地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究』237-254頁
1997年３月 「『新中央集権主義』の再検討」 福島大学行政社会学会『行政社会論集』第９巻第３・４号，32-60頁
1995年９月 「戦時・占領期における集権体制の変容――現代日本の中央−地方関係史の再検討――」 日本地方自治学会編『現代の分権化＜地方自治叢書８＞』敬文堂， 105-126頁
1995年４月 「いまなぜ地方分権か」 福島大学地域研究センター編『国家をこえて地域をひらく――福島発,地域づくり新論――』八朔社，150-172頁
1994年３月 「占領改革における集権と分権」 福島大学行政社会学会『行政社会論集』第６巻第３号，57-88頁
1993年11月 「『昭和の大合併』の再検討」 『月刊 自治研』410号，48-55頁
1992年５月 「権限移譲論の系譜」 『月刊 自治研』392号，72-82頁
1991年12月1992年８月1992年11月1993年２月 「昭和前期の府県行政と府県制度――内務省−府県体制の終焉と機能的集権化の進展――(1)〜(4)」（第20回東京市政調査会藤田賞受賞） 早稲田大学大学院政治学研究科『早稲田政治公法研究』 第37・39-41号 107-138・63-89・107-139・185-213頁

［その他論文］

　　　　
2017年８月 「都道府県による市町村の補完とは」 『都市問題』105巻８号，48-57頁
2015年11月 「都道府県による『補完』はどうあるべきか」 『ガバナンス』175号，17-19頁
2011年６月 「震災・復興と自治体間協力」 『地方自治職員研修』臨時増刊97号，96-105頁
2007年２月 「分権改革・成功の条件」 『地方自治職員研修』553号，11-12頁
2003年１月 「自治体の意思決定をめぐる個別の利益と全体の利益」 『地方自治職員研修』490号，34-36頁
2002年４月 「分権型社会における自治体の位置」 『地方自治職員研修』481号，18-20頁
1991年10月 「地方自治法改正の系譜」 『月刊 自治研』385号，68-80頁

［新聞論説等］

2009年７月 「東国原・橋下現象」 『東奥日報』，『神戸新聞』，『四國新聞』，『熊本日日新聞』2009年７月17日号ほか（共同通信社配信）
2005年２月 「三位一体改革と自治体の課題」 『京都新聞』2005年２月11日号
2003年11月 「自治体における補助金改革の視点」 『Newsletter 自治体学会』104号

［翻訳］

1996年７月 W.ハンプトン著『地方自治と都市政治　第２版』（共訳） 1-16,157-184頁（君村昌監訳）敬文堂 William Hampton, Local Government and Urban Politics, 2nd edition (Longman, 1991)
1993年５月 R.G.マルガン著『現代ニュージーランドの政治』（共訳）159-196頁（萩野浩基監訳）敬文堂 Richard Mulgan, Democracy and Power in New Zealand, 2nd edition (Oxford University Press, 1989)

［書評］

2020年５月 「羅芝賢著『番号を創る権力』」 日本行政学会編『コンプライアンスと公文書管理＜年報行政研究55＞』ぎょうせい
2013年５月 「稲継裕昭著『地方自治入門』」 日本行政学会編『東日本大震災における行政の役割＜年報行政研究48＞』ぎょうせい
2007年５月 「伊藤修一郎著『自治体発の政策革新』」 日本行政学会編『行政改革と政官関係＜年報行政研究42＞』ぎょうせい
2005年５月 「青木栄一著『教育行政の政府間関係』」 日本行政学会編『官邸と官房＜年報行政研究40＞』ぎょうせい
2001年11月 「稲継裕昭著『人事・給与と地方自治』」 日本地方自治学会編『分権改革と自治の空間＜地方自治叢書14＞』敬文堂
1999年11月 「大塚祚保著『イギリスの地方政府』」 日本地方自治学会編『介護保険と地方自治＜地方自治叢書12＞』敬文堂

［学会報告］

2023年11月 「分権改革と中央−地方関係」 日本地方自治学会，東海大学品川キャンパス
2013年11月 「日本の中央−地方関係史の再解釈」 日本地方自治学会，長岡市商工会議所
2004年11月 「道州制の考え方――行政学の立場から――」 日本地方自治学会，岩手県立大学
2003年10月 「第１次分権改革の検討――『合意の終焉』の時代の『合意の改革』――」 日本政治学会，尚美学園大学
2001年５月 「地方議会と代表制」 日本行政学会，龍谷大学
1994年11月 「占領改革における集権と分権――現代日本の中央−地方関係史に関する一試論――」 日本地方自治学会，中京大学

［その他］

2007年３月 自由民主党政務調査会 道州制調査会「道州の組織・権限に関する小委員会」意見陳述。
2006年12月 第165回国会 参議院内閣委員会参考人（道州制特区推進法案）
1999年６月 第145回国会 衆議院「行政改革に関する特別委員会」地方公聴会（仙台）意見陳述（地方分権一括法案）
1994年７月 第20回東京市政調査会藤田賞「受賞のことば」 (財)東京市政調査会『都市問題』第85巻第７号