主な業績                                

[著書・研究論文]

2017年3月 日本における中央−地方関係の展開と福祉国家 『社会保障研究』1巻4号,797-812頁
2016年1月 「日本の自治体行政の変遷・現状・展望」 『公衆衛生』80巻1号,6-10頁
2015年3月 『昭和の大合併』再訪 『自治総研』437号,30-88頁
2013年9月 都道府県による市町村の『補完』を考える 『都市とガバナンス』20号,27-34頁
2012年11月 日本の中央−地方関係――現代型集権体制の起源と福祉国家―― 法律文化社,1-264頁(日本公共政策学会2013年度著作賞) ※書評など
2011年6月 「『昭和の大合併』と『平成の大合併』」 『同志社法学』347号,331-353頁
2011年3月 「都道府県の性格と機能――公的ガバナンスにおける政府間関係――」 新川達郎編『公的ガバナンスの動態研究――政府の作動様式の変容――』ミネルヴァ書房,179-213頁
2011年2月 「市町村総合行政主体論と『平成の大合併』――市町村自己完結主義の批判と『総合性』の擁護――」 寄本勝美=小原隆治編『新しい公共と自治の現場』コモンズ,339-373頁
2010年5月 「ナショナル・ミニマムと地方分権――国と地方の責務はどうあるべきか――」 『月刊 自治研』608号,29-36頁
2008年12月 分権改革はなぜ実現したか 日本政治学会編『政府間ガバナンスの変容』木鐸社,79-99頁
2006年10月 「分権改革の政治過程――2000年分権改革と三位一体改革の検証――」 『地域政策』第21号,28-35頁
2006年8月 「道州制の論点」 『地方自治』第705号,2-14頁
2005年12月 「中央−地方関係史のなかの分権改革――福祉国家における集権と分権――」 『季刊 行政管理研究』第112号,4-20頁
2005年11月 「道州制・都道府県論の系譜」 日本地方自治学会編『道州制と地方自治<地方自治叢書18>』敬文堂,103-132頁
2005年3月 「道州制の論拠と課題」 『月刊 自治フォーラム』546号,4-9頁
2005年1月 「三位一体改革と族議員政治」 『ガバナンス』45号,40-42頁
2004年6月 「都道府県と道州制――都道府県の諸機能と規模――」 『月刊 自治研』第537号,39-49頁
2004年2月 「シャウプ勧告の今日的意義」 『地方自治』第675号,2-18頁
2004年2月 「地方議会の役割と活性化」 今井照編『自治体政策のイノベーション<自治体改革 第3巻>』ぎょうせい,77-102頁
2003年7月 「自治紛争処理委員は第三者機関たりうるか」 『地域政策』第9号,40-47頁
2002年12月 「中央−地方関係と分権化」 福田耕治=真渕勝=縣公一郎編『行政の新展開』法律文化社,29-58頁
2002年11月 「地方議会と代表」 『同志社法学』第289号,80-104頁
2001年2月 「分権改革と21世紀の地方自治」 寄本勝美編『公共を支える民――市民主権の地方自治――』コモンズ,7-36頁
2000年5月 「地方分権と住民の課題」 福島大学地域研究センター編『グローバリゼーションと地域』八朔社,185-201頁
1998年3月 「都道府県と市町村との人事交流――現状と展望――」 (財)行政管理研究センター『地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究(II)』87-101頁
1997年5月 博士論文「日本における現代的集権体制の形成――内務省−府県体制の終焉と機能的集権化の進展――」 早稲田大学大学院政治学研究科
1997年3月 都道府県と市町村との人事交流 (財)行政管理研究センター『地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究』237-254頁
1997年3月 「『新中央集権主義』の再検討」 福島大学行政社会学会『行政社会論集』第9巻第3・4号,32-60頁
1995年9月 「戦時・占領期における集権体制の変容――現代日本の中央−地方関係史の再検討――」 日本地方自治学会編『現代の分権化<地方自治叢書8>』敬文堂, 105-126頁
1995年4月 「いまなぜ地方分権か」 福島大学地域研究センター編『国家をこえて地域をひらく――福島発,地域づくり新論――』八朔社,150-172頁
1994年3月 「占領改革における集権と分権」 福島大学行政社会学会『行政社会論集』第6巻第3号,57-88頁
1993年11月 「『昭和の大合併』の再検討」 『月刊 自治研』410号,48-55頁
1992年5月 「権限移譲論の系譜」 『月刊 自治研』392号,72-82頁
1991年12月1992年8月1992年11月1993年2月 「昭和前期の府県行政と府県制度――内務省−府県体制の終焉と機能的集権化の進展――(1)〜(4)」(第20回東京市政調査会藤田賞受賞) 早稲田大学大学院政治学研究科『早稲田政治公法研究』 第37・39-41号 107-138・63-89・107-139・185-213頁

[その他論文]

    
2017年8月 「都道府県による市町村の補完とは」 『都市問題』105巻8号,48-57頁
2015年11月 「都道府県による『補完』はどうあるべきか」 『ガバナンス』175号,17-19頁
2011年6月 「震災・復興と自治体間協力」 『地方自治職員研修』臨時増刊97号,96-105頁
2007年2月 「分権改革・成功の条件」 『地方自治職員研修』553号,11-12頁
2003年1月 「自治体の意思決定をめぐる個別の利益と全体の利益」 『地方自治職員研修』490号,34-36頁
2002年4月 「分権型社会における自治体の位置」 『地方自治職員研修』481号,18-20頁
1991年10月 「地方自治法改正の系譜」 『月刊 自治研』385号,68-80頁

[新聞論説等]

2009年7月 「東国原・橋下現象」 『東奥日報』,『神戸新聞』,『四國新聞』,『熊本日日新聞』2009年7月17日号ほか(共同通信社配信)
2005年2月 「三位一体改革と自治体の課題」 『京都新聞』2005年2月11日号
2003年11月 「自治体における補助金改革の視点」 『Newsletter 自治体学会』104号

[翻訳]

1996年7月 W.ハンプトン著『地方自治と都市政治 第2版』(共訳) 1-16,157-184頁(君村昌監訳)敬文堂 William Hampton, Local Government and Urban Politics, 2nd edition (Longman, 1991)
1993年5月 R.G.マルガン著『現代ニュージーランドの政治』(共訳)159-196頁(萩野浩基監訳)敬文堂 Richard Mulgan, Democracy and Power in New Zealand, 2nd edition (Oxford University Press, 1989)

[書評]

2013年5月 「稲継裕昭著『地方自治入門』」 日本行政学会編『東日本大震災における行政の役割<年報行政研究48>』ぎょうせい
2007年5月 「伊藤修一郎著『自治体発の政策革新』」 日本行政学会編『行政改革と政官関係<年報行政研究42>』ぎょうせい
2005年5月 「青木栄一著『教育行政の政府間関係』」 日本行政学会編『官邸と官房<年報行政研究40>』ぎょうせい
2001年11月 「稲継裕昭著『人事・給与と地方自治』」 日本地方自治学会編『分権改革と自治の空間<地方自治叢書14>』敬文堂
1999年11月 「大塚祚保著『イギリスの地方政府』」 日本地方自治学会編『介護保険と地方自治<地方自治叢書12>』敬文堂

[学会報告]

2013年11月 「日本の中央−地方関係史の再解釈」 日本地方自治学会,長岡市商工会議所
2004年11月 「道州制の考え方――行政学の立場から――」 日本地方自治学会,岩手県立大学
2003年10月 「第1次分権改革の検討――『合意の終焉』の時代の『合意の改革』――」 日本政治学会,尚美学園大学
2001年5月 「地方議会と代表制」 日本行政学会,龍谷大学
1994年11月 「占領改革における集権と分権――現代日本の中央−地方関係史に関する一試論――」 日本地方自治学会,中京大学

[その他]

2007年3月 自由民主党政務調査会 道州制調査会「道州の組織・権限に関する小委員会」意見陳述。
2006年12月 第165回国会 参議院内閣委員会参考人(道州制特区推進法案)
1999年6月 第145回国会 衆議院「行政改革に関する特別委員会」地方公聴会(仙台)意見陳述(地方分権一括法案)
1994年7月 第20回東京市政調査会藤田賞「受賞のことば」 (財)東京市政調査会『都市問題』第85巻第7号